大判例

二 　被告主張二の事実のうち、原告の会計帳簿には被告主張のような経理処理がなされていること、本件土地は昭和四一年六月三〇日原告に所有権移転登記が経由されていること、被告主張の原告の決算報告書には、被告主張のように本件土地が原告の資産として計上されていることは認めるが、その余は争う。本件土地の固定資産税については、原告の帳簿上では仮受金として処理され、実際は株式会社井上組が代払いしている。

三 　原告は、昭和三八年四月二三日、井上惣次郎ら一族の財産を管理することを主たる目的として設立された株式会社であるが、本件土地は、それより前の昭和三七年九月九日、井上惣次郎が小村産業株式会社より代金一、二八一万七、〇〇〇円で買い受け、同日、金二〇〇万円、同月二〇日、金四四〇万円、同年一二月二八日、金二〇〇万円、昭和三八年三月一八日金三〇万円、同年六月九日、金二〇〇万円、昭和三九年一〇月六日、金一五〇万円、昭和四一年七月一八日、金六〇万円を支払ったものであるところ、原告の会計帳簿によれば、原告が昭和三八年七月一日小村産業株式会社から本件土地を代金一、二八一万七、〇〇〇円で取得し、同日、右代金のうち金一、〇〇〇万円を原告の当座預金から支払われたように帳簿処理されているけれども、原告の当座預金における右金一、〇〇〇万円は原告設立の際の株式払込金（実際は株式会社井上組の簿外資産よりの借入金）であって、本件土地代金には支払われておらず、株式会社井上組の簿外資産たる上井五郎、大西俊一名義の普通預金口座（甲第一五号証、第一六号証）に返還されているのであるから（もっとも、入金の経過は不明である。）、右帳簿処理は誤りである。当時原告には本件土地売買代金の支払に当てるべき金員は全く存在しなかったのである。ところで本件土地は昭和四一年六月三〇日原告に所有権移転登記が経由されているのであるが、これは前記のような帳簿処理をしてきた経緯もあって、原告は井上惣次郎らの所有物件の管理を行なうため信託的に所有権移転登記を行なったものであるにすぎず、本件土地の実質的な所有権を有する者は井上惣次郎であって、原告ではない。

第三証拠

（原告）

一 　甲第一号証、第二号証の一ないし七、第三号証ないし第八号証、第九号証の一、二、第一〇号証ないし第一六号証。

二 　証人井上猪十郎

三 　乙第一五号証の一の成立は不知、その余の乙号証の成立はすべて認める。

（被告）

一　乙第一号証ないし第三号証、第四号証の一、二、第五号証、第六号証の一、二、第七号証ないし第一〇号証、第一一号証の一ないし九、第一二号証の一ないし五、（乙第一三号証は欠番）、第一四号証、第一五号証の一、二、第一六号証、第一七号証。

二　証人吉田哲哉、同河野恵一。

三　甲第一号証、第二号証の一ないし七、第一三号証、第一五、一六号証の成立は不知、その余の甲号証の成立はすべて認める。

理由

請求原因一の事実は当事者間に争いがない。以下本件更正処分および過少申告加算税賦課処分（いずれも裁決で一部取り消された後の金額）の適否について検討する。

一 　本件土地は、原告の会計帳簿によれば、原告が昭和三八年七月一日小村産業株式会社から代金一、二八一万七、〇〇〇円で取得し、同日、原告の当座預金（神戸銀行飾磨支店）から金一、〇〇〇万円が同会社に支払われたものとして、

（借方）　土地　金一、二八一万七、〇〇〇円

（貸方）　当座預金　金一、〇〇〇万〇、〇〇〇円

未払金　金　二八一万七、〇〇〇円

の仕訳により経理処理し、同年一〇月二一日、右未払金二八一万七、〇〇〇円について、井上惣次郎からの借入金として振替経理していること、本件土地は昭和四一年六月三〇日小村産業株式会社から原告に所有権移転登記が経由されていること、原告が、被告に提出した毎事業年度の確定申告書添付の決算報告書によると、原告が本件土地を取得したとしたときから譲渡したとしたときまで約一〇年間にわたり毎事業年度本件土地は継続して原告の資産として計上されていたこと、原告（井上惣次郎が原告名義をもってしたかどうかはともかく）が昭和四八年四月五日、パーカー加工株式会社に対し本件土地を代金二億〇、〇九〇万三、九一〇円で売却したことは当事者間に争いがない。そして、成立に争いのない乙第一一号証の九、第一二号証の一ないし五、証人井上猪十郎の証言に弁論の全趣旨によれば、原告が本件土地を取得して昭和四一年六月三〇日所有権移転登記を経由したときから譲渡したときまでの毎事業年度において、本件土地に対する固定資産税を原告の会計帳簿上損金として計上していることが明らかである。ところで証人井上猪十郎の証言とこれにより真正に成立したと認める甲第一号証、第二号証の一ないし七、成立に争いのない甲第三、四号証に弁論の全趣旨によれば、原告は井上惣次郎ら一族の者によって昭和三八年四月二三日設立された株式会社であるが、本件土地は、それより前の昭和三七年九月九日、井上惣次郎が小村産業株式会社より名目上の代金額は金一、二八一万七、〇〇〇円、実際の代金額は金一、二五〇万円として買い受ける旨の売買契約を締結し、同日、金二〇〇万円、同月二〇日、金四四〇万円、同年一二月二八日、金二〇〇万円、昭和三八年六月九日、金二〇〇万円、昭和三九年一〇月六日、金一五〇万円、昭和四一年七月一八日、金六〇万円、以上合計金一、二五〇万円が支払われたところ、昭和三七年九月二一日、右代金のうち金六四〇万円が支払われたところから、本件土地のうち三筆（兵庫県加古郡稲美町岡字川向二六一六番の五、同番の九、同所二六七三番の二）について、債権者を井上猪十郎、債権額を金六四〇万円とする抵当権設定登記および所有権移転請求権保全の仮登記が経由されたことを認めることができ、これを覆えすに足りる証拠はない。

右認定の事実関係を総合すれば、本件土地は、原告が昭和三八年七月一日小村産業株式会社から直接取得したものではなく、原告が設立される前の昭和三七年九月九日、井上惣次郎が小村産業株式会社から名目上の代金額は金一、二八一万七、〇〇〇円、実際の代金額は金一、二五〇万円として買い受けたものであるが、原告が設立されて間もない昭和三八年七月一日、井上惣次郎は本件土地を小村産業株式会社との間の名目上の代金額一、二八一万七、〇〇〇円をもって原告に譲渡し、当時既に井上惣次郎から小村産業株式会社に対し実際の代金額金一、二五〇万円のうち金一、〇四〇万円が支払われていたところから、原告の当座預金（神戸銀行飾磨支店）から金一、〇〇〇万円の支払いを受け、原告の会計帳簿においては、原告が昭和三八年七月一日小村産業株式会社から代金一、二八一万七、〇〇〇円で取得し、同日、原告の当座預金（神戸銀行飾磨支店）から金一、〇〇〇万円が小村産業株式会社に支払われたものとして、

（借方）　土地　金一、二八一万七、〇〇〇円

（貸方）　当座預金　金一、〇〇〇万〇、〇〇〇円

未払金　金　二八一万七、〇〇〇円

の仕訳により経理処理し、同年一〇月二一日、右未払金二八一万七、〇〇〇円について、井上惣次郎からの借入金として振替経理したものと認めるのが相当である。もっとも、原告は、原告の当座預金（神戸銀行飾磨支店）における右金一、〇〇〇万円は原告設立の際の株式払込金（実際は株式会社井上組の簿外資産よりの借入金）であって、本件土地代金には支払われておらず、株式会社井上組の簿外資産たる上井五郎、大西俊一名義の普通預金口座（甲第一五号証、第一六号証）に返還されたものであると主張し、成立に争いのない乙第一一号証の二、甲第一〇号証、第一一号証、証人井上猪十郎の証言によれば、原告の当座預金（神戸銀行飾磨支店）における右金一、〇〇〇万円が原告の会計帳簿では原告設立の際の株式払込金として計上されているものの、実際は井上惣次郎ら一族の者が設立した株式会社井上組の簿外資産からの借入金であることが認められるけれども、原告の当座預金（神戸銀行飾磨支店）における右金一、〇〇〇万円が株式会社井上組の簿外資産である上井五郎、大西俊一名義の普通預金口座（甲第一五号証、第一六号証）に返還されたとの原告の主張事実については、証人井上猪十郎の証言には副うものがあるものの、上井五郎、大西俊一名義の普通預金口座（甲第一五号証、第一六号証）が株式会社井上組の簿外資産であるとしても、原告の当座預金（神戸銀行飾磨支店）における右金一、〇〇〇万円（小切手）が、いかなる経過を経て、どのように上井五郎、大西俊一名義の普通預金口座（甲第一五号証、第一六号証）に入金されたものであるかについては、原告の主張によっても不明であるというのであり、また、証人井上猪十郎の証言によっても明らかにすることができないのであるから、成立に争いのない乙第一五号証の二、証人河野恵一の証言によって認められる次の事実、すなわち、被告が原告の昭和四二年九月一日から昭和四三年八月三一日までの事業年度分法人税を調査するため、被告の係官河野恵一が昭和四四年二月ごろ井上猪十郎と面接するなどして調査した際、当時既に原告設立の際の株式払込金一、〇〇〇万円が株式会社井上組の簿外資産からの借入金であることが被告の知るところであったにもかかわらず（前記甲第一〇号証、第一一号証、証人井上猪十郎の証言によって認められる。）、原告が被告に対し、原告の当座預金（神戸銀行飾磨支店）における前記金一、〇〇〇万円（小切手）は、本件土地代金一、二八一万七、〇〇〇円のうち金一、〇〇〇万円に支払われたとの回答をしている事実にも照らし、原告の主張事実に副った前記の証人井上猪十郎の証言は、にわかに採用できないし、他に原告の右主張事実を認めて、前記認定事実を覆えすに足りる証拠はない。

二 　そうすると、原告は、昭和三八年七月一日、本件土地を井上惣次郎から代金一、二八一万七、〇〇〇円で取得したものであって、原告が、昭和四八年四月五日、パーカー加工株式会社に対し本件土地を代金二億〇、〇九〇万三、九一〇円で売却したものというべきであるから、原告には、本件係争年度において、別表記載のとおり、右売買に基づく金一億八、三〇八万六、九一〇円の譲渡益が発生したというべきである（なお、別表の<２><ロ>の譲渡手数料が金五〇〇万円であることは成立に争いのない乙第一四号証、第一六号証、第一七号証によって、別表の<３>の公租公課が金一、八六〇円であることは成立に争いのない乙第一二号証の四、五によって、それぞれ認めることができ、別表の<４>の前期分未納事業税が金四八〇円であることは当事者間に争いがない。）。したがって、原告の本件係争年度における所得金額は、別表記載のとおり金一億八、三二六万六、〇〇六円となるから、その範囲内でなされた本件更正処分（ただし、裁決で一部取り消された後の金額）は適法であり、したがって、また、本件過少申告加算税の賦課処分（ただし、裁決で一部取り消された後の金額）も適法であるというべきである。